障害者手帳がないと障害年金はもらえない？ — 手帳と年金は別の制度で、順番も決まっていません

なぜ「手帳が先」と思われているのか

役所の窓口や病院で、障害のある人が最初に案内されるのは手帳です。福祉サービスの多くが手帳を入口にしているので、「障害の制度は手帳から始まる」という感覚が自然に身につきます。

もう1つは、言葉の近さです。手帳にも年金にも「1級」「2級」があるので、同じ物差しで測っていると思いやすい。実際には、手帳の等級と年金の等級は別の基準で決まっていて、数字が一致する必要はありません。

制度ではこうなっている

決める役所が違う

障害者手帳(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳)は、都道府県や政令指定都市が交付します。窓口は市区町村の障害福祉の担当課です。

障害年金は、国の制度です。国民年金法と厚生年金保険法にもとづいて、日本年金機構が事務を行い、審査は機構の障害年金センターで行われます。手帳の交付とは、法律も組織も別です。

基準が違う

年金の審査で見られるのは、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に沿った、日常生活や労働への支障の程度です。精神の障害なら、診断書に医師が書く日常生活能力の7項目と程度が中心になります。

手帳の等級は、それぞれの手帳の判定基準で決まります。精神障害者保健福祉手帳は精神保健福祉法にもとづく基準、身体障害者手帳は身体障害者福祉法の別表です。身体の手帳は1級から7級まであり、年金の1級から3級とは数の範囲からして違います。

だから、手帳3級で年金2級、手帳2級で年金3級、手帳なしで年金2級、どれも起こります。

請求書に手帳の欄はない

年金請求書には、手帳の有無や等級を書く欄がありません。添付書類の一覧にも手帳は入っていません。必要なのは、初診日の証明、診断書、病歴・就労状況等申立書、基礎年金番号、口座、本人確認書類です。

つまり、手帳を持っていないことは、年金の審査に影響しません。持っていないことを理由に不支給になることもありません。

逆の順番のほうが楽になる場合がある

精神の障害で障害年金を受けている人は、精神障害者保健福祉手帳を診断書なしで申請できます。年金証書の写しと、直近の年金振込通知書などの写し、同意書を出します。手帳の等級は、年金の等級に対応して認定されます。年金2級なら手帳2級、という対応です。

手帳用の診断書は、病院ごとに文書料がかかり、書いてもらうまでに日数もかかります。年金が先に決まっていれば、その費用と手間が要りません。

「年金は手帳より難しそうだから、まず手帳を」という順番は、この仕組みを知らないと選びがちです。年金を先に進めて、その証書で手帳を取るほうが、結果として手間が少なくなることがあります。

手帳と年金、それぞれで受けられるもの

別の制度なので、受けられるものも別です。両方を取れる人は、両方を取ってかまいません。

手帳で受けられるのは、主にサービスと減免です。所得税・住民税の障害者控除、鉄道やバスの運賃割引、携帯電話料金の割引、自治体によっては医療費の助成、障害者雇用枠での就職。どれも手帳が基準で、年金の等級は関係ありません。

年金で受けられるのは、現金です。障害基礎年金2級で年847,300円、1級で1,059,125円(令和8年度)。1級・2級の人は国民年金の保険料が法定免除になります。所得が一定以下なら、年金生活者支援給付金(2級で月5,620円)が上乗せされます。

「手帳があるから年金は要らない」「年金があるから手帳は要らない」という考え方は、どちらも片方を捨てています。手帳の障害者控除は年金を受けていても使えますし、年金の現金は手帳を持っていても減りません。

同じ状況の人が、どうなったか

社会保険審査会の裁決から、この誤解に関わる実例です。原文は厚生労働省の公開資料で確認しています。

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