自分でやるか、頼むか
申請は自分でもできます。専門家に頼むこともできます。どちらが向いているかは、状況によって変わります。ここでは判断材料だけを置きます。特定の事務所へは誘導しません。
5ページ先に事実を1つ。有償で代行できるのは社会保険労務士だけで、「年金機構公認」の代行はありません。
自分で申請するか、依頼するか
自分で申請できます。年金事務所は無料で相談に乗り、書類の点検もします。初診の病院が閉院、一度不支給、申立書を書くと数日動けなくなる。そういう人には、頼むことが体力を守る選択です。
専門家に頼んだほうがいいケース
頼んだほうが合理的なケースは、はっきりしています。5つ挙げます。どれにも当てはまらないなら、自分で進める条件がそろっています。
障害年金にかかるお金の話
国に払う手数料はありません。かかるのは文書料、交通費・郵送費、頼む場合の報酬の3つだけ。社労士の報酬に公的な「相場」は無く、事務所ごとの契約です。
社労士の選び方
報酬を得て代行できるのは、法律上、社会保険労務士だけ。「年金機構公認」「特別なルート」は制度上ありえません。社労士登録の有無を確認したうえで、選ぶ基準を3つに絞ります。
不支給と言われたあと、何ができるか
先に1つだけ。通知の日付を確認して、3か月後の日をカレンダーに書く。不服申立ての期限がそこから動きます。そのうえで道は3つ。選び方は不支給の理由で決まります。
このページの使い方
自分で申請するか、アプリを使うか、社会保険労務士に頼むか。ここは、その比べ方のページです。
先に事実を3つ。請求に国へ払う手数料はありません。報酬を得て代行できるのは、法律上、社会保険労務士だけです。「年金機構公認」の代行はありません。
自分でやる人がいちばん困るのは、申立書と診断書の整合です。頼む人がいちばん困るのは、費用の相場と、依頼先の見分け方です。どちらの困りごとも、それぞれのページに具体的に書いています。
書類集めの体力がないこと自体が、依頼を検討する十分な理由になります。逆に、体力があって時間もあるなら、自分で出して不支給でも審査請求の道は残ります。決めるのは本人です。材料はここに揃えました。