専門家に頼んだほうがいいケース｜障害年金申請サポート

リード(直答)

障害年金は自分で申請できます。年金事務所は無料で相談に乗り、書類の点検もしてくれる。多くの人が自分で申請して受給しています。

そのうえで、「頼んだほうが合理的なケース」は、はっきりしています。ここでは5つ挙げます。どれにも当てはまらないなら、自分で進める条件がそろっている、と考えて構いません。

初診日は、納付要件も、基礎か厚生かも、いつから受け取れるかも決めます。ここで組み立てを誤ると、あとから直すのが難しい。複数の候補がある場合、どれを主張し、どの資料で支えるかの判断が要ります。経験の差がいちばん出る場面です。

不支給からの立て直しは、新規より格段に難しい。処分の理由を読み解き、足りなかったものを埋める作業になります。審査請求の書面を見て「自分で書けるレベルではない」と感じる人が多い領域です。

認定日の状態を書いた診断書がもう1枚必要で、当時の通院と記録の有無で組み立てが変わります。認定日請求と事後重症請求を同時に出す型を使うかどうかも含めて、判断が要ります。

申立書は、発病から今までを自分の言葉で書く唯一の書類です。過去を思い出す作業が再体験になる人もいます。家族の代筆という手もありますが、それも難しいなら、聞き取りを任せることは合理的な選択です。

精神と肢体、内部疾患と感覚器。複数の診断書が必要で、併合認定の見通しを立てる必要がある場合です。どの様式で、どう組み合わせて出すかで結果が変わります。

初診から同じ病院に通っていて、カルテもある。納付記録に問題がない。いまの状態での請求(事後重症)だけを考えている。書類を書く体力がある、または家族が手伝える。

この4つがそろっているなら、年金事務所の予約相談を使いながら、自分で進められます。提出前に書類一式を持ち込んで点検してもらえば、不備で差し戻される確率も下げられます。

提出してからでは選択肢が狭まります。特に初診日の申告は、一度出すと変えにくい。迷っている段階で相談するのが、いちばん選択肢が多い。