申請の流れ — 8つのステップ

書類をそろえる期間は人によって異なりますが、提出後の審査について日本年金機構が目標として公表している事務処理期間は、障害基礎年金が約3か月、障害厚生年金が約3か月半です。診断書の作成や初診日の証明に時間がかかると、準備段階だけで数か月かかることもあります。病院に頼む書類は2週間から1か月ほどかかるため、そこから先に動かすと全体が早く終わります。

初診日の前日時点で、加入期間の3分の2以上が納付済み・免除済みであれば要件を満たします。これを満たさない場合でも、初診日が令和18年3月末日までで初診日に65歳未満であれば、初診日がある月の前々月までの直近1年間に未納がなければよいという特例があります。免除や学生納付特例を受けていた期間は未納にはあたりません。また、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は問われません。

令和8年度(2026年度)の障害基礎年金は、1級が年額1,059,125円、2級が年額847,300円です(昭和31年4月2日以後生まれの方)。子がいる場合は2人目まで1人につき243,800円、3人目以降は1人につき81,300円が加算されます。障害厚生年金はこれに報酬比例の年金額が上乗せされ、金額は加入期間と報酬によって一人ひとり異なります。なお障害年金には所得税・住民税がかかりません。

いいえ。障害者手帳と障害年金は別の制度で、判定の基準も審査する機関も違います。手帳が2級でも障害年金は不支給ということも、手帳を持っていなくても障害年金を受けられることもあります。手帳の等級を根拠に諦めたり期待したりせず、障害年金は障害年金として確認してください。

働いていても受けられる場合があります。ただし、就労している状況が「日常生活の制限は軽い」と受け取られやすいのも事実です。大切なのは、どんな配慮を受けてはじめて働けているのかを具体的に書くことです。勤務時間の短縮、業務指示を細かく分けてもらっていること、休憩の追加、通院への配慮など、支えがあって成り立っている部分を書きます。

受け取れるとは限りません。障害年金は病名だけで決まる制度ではなく、初診日、保険料の納付要件、障害認定日時点および現在の障害の状態という複数の条件で判断されます。とくに精神の障害では、日常生活能力がどの程度制限されているかが診断書でどう書かれるかが結果に影響します。

決定に納得できない場合は、期限内であれば審査請求という不服申立ての制度があります。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、その結果にも納得できない場合の再審査請求は決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内です。期限のない方法として、あらためて請求し直すこともできます。また、その後に症状が悪化した場合は事後重症請求として改めて請求でき、その請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。

障害認定日(原則、初診日から1年6か月を経過した日)の時点の診断書がそろえば、その時点にさかのぼって請求できます。ただし実際に受け取れるのは、請求した日から5年分までです。認定日から10年空いていても、支払われるのは直近5年分になります。当時のカルテが残っているかどうかが分かれ目になるため、思い当たる方は早めに確認してください。