貯金や持ち家があると障害年金はもらえない？ — 資産は要件になく、審査もされません

なぜ「貯金があると無理」と思われているのか

生活保護と混ざっているからです。生活保護は「他に使えるものがない人」のための制度で、資産調査があります。障害年金も「困っている人のための制度」に見えるので、同じように資産を見られると思われます。

もう1つは、20歳前傷病の所得制限です。障害年金の一部に所得による支給停止があることが伝わって、「お金があると止まる」という形に変わって広まっています。実際には、それは本人の前年所得だけを見る仕組みで、貯金や親の資産は関係ありません。

制度ではこうなっている

要件は3つだけ

障害年金の要件は、初診日の要件、保険料納付要件、障害の状態の要件の3つです。資産に関する要件はありません。年金請求書にも、貯金・不動産・家族の資産を書く欄はありません。

生活保護との違い

生活保護には「補足性の原則」があり、資産や能力、他の制度を先に活用することが条件です。そのため資産調査があります。障害年金にはこの原則がありません。障害年金は保険の給付で、保険料を納めた人の権利だからです。

所得制限があるのは20歳前傷病だけ

20歳前に初診日がある障害基礎年金だけは、保険料を納めていない期間の障害を対象にする代わりに、本人の所得による支給停止があります。基準は前年所得が3,761,000円超で2分の1停止、4,794,000円超で全額停止です(令和8年10月分からは3,858,000円と4,918,000円)。見られるのは本人の所得だけで、貯金も、親や配偶者の収入も数えません。

20歳以降に初診日がある通常の障害基礎年金・障害厚生年金には、所得制限そのものがありません。

資産を理由に諦めた人が、実際に失うもの

「親が残してくれた貯金があるから」と申請しなかった人は、要件を満たしていたのに、年金を受け取っていない状態です。

事後重症請求では、年金は請求した月の翌月分から支払われます。申請を1年見送れば、1年分が戻りません。障害基礎年金2級なら年847,300円です。貯金があるかどうかで、この額が減ることはありませんが、申請しなければゼロです。

障害認定日にさかのぼる請求ができる人は、時効の関係で直近5年分までは受け取れます。5年より前の分は消えています。

「貯金があるうちは自分でやりくりして、なくなったら申請する」という順番は、制度の側から見ると、受け取れるものを受け取らずに貯金を減らしている形になります。年金は保険料を納めた人の権利です。先に受け取ってから、貯金をどう使うかを考えるほうが、制度の設計に合っています。

よくある質問