一人暮らしでも支援を受けていなければ評価されない？ — 「支援が必要な状態か」で判断されます

なぜ「評価されない」と思われているのか

診断書の日常生活能力の判定に「援助があればできる」という選択肢があるからです。援助を受けている人はそこに丸がつき、受けていない人は「一人でできている」と見なされる、と思われています。

もうひとつは、「一人暮らしができている=自立している」という見方への怖れです。一人で暮らしているという事実だけで、軽く見られるのではないか、という不安が、「支援を受けていないと不利」という言葉になっています。

制度ではこうやって見ている

ガイドラインの考慮事項

平成28年9月から運用されている「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」には、総合評価の際に考慮する事項が書かれています。そのなかに、生活環境についての項目があります。

独居の場合は、その理由や独居になった時期を考慮する。そして、現に支援を受けていなくても、その必要がある状態の場合を含めて判断する。これがガイドラインの文言です。

「単身で生活できるか」の基準

診断書の「日常生活能力の程度」は、5段階です。そのうち3以上は「一人で生活できるか」ではなく、「援助がなければ日常生活が困難か」で判断される作りになっています。一人で暮らしていること自体は、判定の基準ではありません。

家族と同居の人も同じ基準

ガイドラインは、同居している人についても、「一人で暮らしたと仮定して」日常生活能力を判断するとしています。つまり、一人暮らしの人も、家族と暮らしている人も、「もし一人だったら、援助なしでできるか」という同じ物差しで見られます。一人暮らしだから不利、ということはありません。

「できていない」をそのまま書く

診断書の日常生活能力の判定には、食事、清潔保持、金銭管理、通院と服薬、対人関係、安全の確保、社会性の7項目があります。それぞれについて、できていない実態を、主治医に伝えてください。

支援を受けていない場合、「なぜ受けていないか」も実態の一部です。お金がない、人に会えない、手続きができない、支援を頼む発想が出てこない。それ自体が、援助なしでは生活が回らない状態を示します。

同じ状況の人が、どうなったか

社会保険審査会の裁決から、この誤解に関わる実例です。原文は厚生労働省の公開資料で確認しています。

よくある質問