産後うつや更年期は原因がはっきりしているから対象外？ — 認定は原因ではなく、現在の病態と生活の制限で判断されます

なぜ「原因があると対象外」と思われているのか

「原因が分かっているなら、それを取り除けば治る」という発想があるからです。産後なら時間が経てば、更年期なら過ぎれば、と。それは治療の見通しの話であって、いまの状態が制度の対象かどうかとは別です。

もう1つは、「自分のせい」という感覚です。環境や出来事がきっかけだと、「病気ではなく、自分が弱かっただけ」と思い、申請する資格がないと感じます。認定基準には、そのような要件はありません。

制度ではこうなっている

認定基準は状態を見る

「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」の精神の障害の節は、病名と、現在の症状・日常生活能力・労働能力の制限で認定します。発症の原因やきっかけを要件にする記載はありません。

産後うつは、診断名としてはうつ病(気分障害)で、認定基準の気分障害として審査されます。更年期の気分の落ち込みも、うつ病と診断されればうつ病として審査されます。「産後だから」「更年期だから」という理由で、審査の対象から外れることはありません。

初診日はきっかけの受診でも

産後の不調で産婦人科にかかった、更年期の症状で内科や婦人科にかかった。その受診が、のちに精神疾患と診断される流れの中にあれば、そこが初診日になりえます。精神科の受診日を待つ必要はなく、最初の受診日が起点です。

相当因果関係という考え方

別の病気の治療がきっかけで精神疾患を発症した場合、その2つに相当因果関係があるかどうかで、初診日の置き方が変わることがあります。たとえば脳腫瘍の治療後にうつ病を発症した場合、脳腫瘍の初診日を精神疾患の初診日とするかどうかが問題になります。原因があること自体は対象外の理由になりませんが、初診日をどこに置くかには影響します。

例外: 故意の犯罪行為など

国民年金法第70条などは、故意の犯罪行為または重大な過失により障害を負った場合、給付の全部または一部を行わないことがあると定めています。実際に、覚醒剤の使用が直接の原因である障害について、この条文で不支給とされた裁決があります。産後や更年期や過労は、これに当たりません。

同じ状況の人が、どうなったか

社会保険審査会の裁決から、この誤解に関わる実例です。原文は厚生労働省の公開資料で確認しています。

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