結婚したら障害年金は打ち切られる？ — 結婚は支給停止の理由ではなく、受給は続きます

結論

結婚しても、障害年金は打ち切られません。結婚は支給停止の事由に含まれておらず、受給は原則そのまま続きます。

変わりうるのは、年金そのものではなく周辺です。配偶者の健康保険の扶養に入るなら、年金も収入として数えられます。障害厚生年金の1級・2級を受けている人なら、配偶者の加給年金がつく場合があります。

「打ち切られるくらいなら」と、人生の選択のほうを狭めてしまう人がいます。その必要はありません。

遺族年金や児童扶養手当には、再婚や婚姻で支給が終わる仕組みがあるからです。同じ「年金」「手当」の名前で、別の制度の決まりが混ざって伝わっています。

もう1つは、「配偶者に収入があれば、扶養されるから年金は要らないと見られる」という推測です。障害年金には世帯の収入による制限がなく、20歳前傷病の所得制限も本人の所得だけを見ます。

障害年金の支給が止まるのは、障害の状態が軽くなった、20歳前傷病で本人の所得が基準を超えた、労災など他の給付との調整がある、といった場合です。婚姻は、停止の事由に含まれていません。届出をしても、年金は止まりません。

配偶者が会社員などで、その健康保険の扶養に入る場合、扶養の認定で障害年金は収入として数えられます。基準は、障害年金を受けられる程度の障害がある人で年収180万円未満です。障害基礎年金2級(年847,300円)の人なら、給与を合わせて180万円未満なら扶養に入れます。

税の扶養(配偶者控除)では、障害年金は非課税所得なので数えません。税と健康保険で結論が違うことがあります。

障害厚生年金の1級・2級を受けている人に、生計を維持している65歳未満の配偶者がいるとき、配偶者加給年金額(年243,800円、令和8年度)が加算されます。結婚によって、この加算が新しくつくことがあります。届出が必要です。

障害基礎年金には配偶者の加算はありません。3級にもありません。

配偶者自身が、厚生年金の加入期間20年以上の老齢厚生年金や、障害年金を受けられるようになると、配偶者加給年金は支給停止になります。この場合も届出が必要で、出さないと過払いの返還になります。

障害厚生年金1級・2級の配偶者加給年金は年243,800円です(令和8年度)。結婚によって年金が減ることはなく、この加算がつく人は増えます。

健康保険の扶養の基準180万円に対して、障害基礎年金2級は847,300円。給与に使えるのは約95万円です。ここを超えると扶養から外れ、国民健康保険への加入が必要になります。

年金事務所に「結婚しました。届出が必要なものと、加算の対象になるかを教えてください」と聞いてください。

A. 障害年金には世帯の収入による制限がありません。配偶者の収入がいくらでも、年金の額は変わりません。影響するのは健康保険の扶養の側で、これは配偶者の収入ではなく、あなたの年金と給与の合計で判定します。

A. 年金そのものは変わりません。配偶者加給年金がついていた人は、離婚で加算が外れるので届出が必要です。健康保険の扶養に入っていた人は、国民健康保険への切替えが必要です。

A. 更新で見られるのは障害の状態です。婚姻の有無は、日常生活能力の評価の対象ではありません。ただし、配偶者の援助で生活できている実態があるなら、それは「援助を受けている状態」として診断書に書かれるべきもので、不利ではなく事実です。