初診日の日付が思い出せないから申請できない？ — 「この期間の中」と絞れれば、認められる取り扱いがあります

なぜ「日付が分からないと無理」と思われているのか

請求書に「初診日」を書く欄があり、そこに年月日を書く形になっているからです。空欄では出せないように見えます。

もうひとつは、病院に断られた経験です。「初診日の証明を」と頼んで「カルテがないので書けません」と言われると、日付が証明できない=終わり、という受け止めになります。

制度ではこうなっている

一定期間内に初診日があると認められる場合

平成27年9月の通知(年管管発0928第6号)で、初診日を明らかにする書類がなくても、次の場合には初診日を認めることになりました。

ひとつは、参考資料によって「初診日がこの期間の中にある」と確認できる場合。その期間の始めと終わりが同じ年金制度で、期間内のどの日でも納付要件を満たしていれば、その期間のどこかを初診日として認めます。

もうひとつは、期間の中で制度が変わっていても(たとえば途中で退職して国民年金に移っていても)、他の資料と合わせて、期間内のどの日でも納付要件を満たしていれば認める場合です。

期間を絞る資料

日付の記憶ではなく、生活の節目で絞ります。退職の時期は雇用保険や年金記録で、引っ越しは住民票の異動で、入学や結婚は証明書で分かります。「退職の前に通い始めた」「引っ越す前の町の病院だった」という記憶が、資料で裏づけられれば、期間になります。

診察券、お薬手帳、領収書、健康保険の給付記録、生命保険の給付記録、母子手帳、学校の健康診断の記録も、参考資料になります。

同じ制度に入っていたことの確認

絞った期間の全体で同じ制度に加入していたかは、年金事務所の記録で確認できます。会社員の期間なら厚生年金、それ以外なら国民年金です。期間全体が厚生年金なら、障害厚生年金の請求になります。

納付要件の確認

期間内のどの日を初診日としても納付要件を満たしていることが条件です。これも年金事務所で一緒に確認できます。

同じ状況の人が、どうなったか

社会保険審査会の裁決から、この誤解に関わる実例です。原文は厚生労働省の公開資料で確認しています。

よくある質問