年金機構公認の代行サービスがある？ — そのような制度はなく、報酬を得て代行できるのは社会保険労務士だけです

結論

「年金機構公認の代行サービス」は存在しません。日本年金機構は、特定の事業者を公認したり、提携したりしていません。

報酬を得て障害年金の書類作成・提出を代行できるのは、法律上、社会保険労務士だけです。「機構公認」「特別なルート」「必ず通す」を名乗る勧誘は、制度上ありえません。

不支給になった直後、藁にもすがる気持ちで検索しているときが、いちばん狙われます。

「代行」という言葉が、行政の手続き代行(車庫証明など)と混ざるからです。行政書士や司法書士が手続きを代行する分野があるので、年金にも同じような公認の代行業があると想像されます。

もう1つは、広告の言葉です。「年金機構に精通」「元職員が在籍」「認定率◯%」といった表現が、公認や提携があるように読めます。実際には、機構が民間事業者を認定する制度はありません。

社会保険労務士法は、社労士でない者が、報酬を得て、労働社会保険諸法令にもとづく申請書等の作成や提出代行を業として行うことを禁じています。障害年金の請求書、申立書、その他の書類の作成・提出代行は、この対象です。違反には罰則があります。

つまり、「社労士ではないが報酬をもらって申立書を書く」「提出を代行する」は、法律違反です。それを業として行う事業者は、公認どころか違法です。

社会保険労務士は、都道府県の社会保険労務士会に登録され、名簿が公開されています。全国社会保険労務士会連合会のサイトで検索できます。依頼する前に、登録番号を聞いて名簿で確認すれば、社労士かどうかは分かります。

審査は日本年金機構が行い、結果は診断書と申立書の内容で決まります。誰が代行しても、結果を保証することはできません。「必ず通す」「100%」と言う相手は、審査の仕組みを知らないか、知っていて言っています。

社労士でない団体や個人が、無料で相談に乗ること自体は違法ではありません。違法になるのは、報酬を得て書類作成や提出代行を行うことです。無料相談の先で「書類作成は◯万円」と言われたら、その相手が社労士かを確認してください。

令和6年度の新規裁定146,225件のうち、不支給は13.0%でした。この人たちが、次に何をするかを探すときに、勧誘の対象になります。

不支給のあとにできることは、審査請求(通知を受けた翌日から3か月以内)、状態が重くなってからの事後重症請求、資料を整えての再請求です。どれも、制度の中の手続きで、「特別なルート」ではありません。

依頼先に「社会保険労務士の登録番号を教えてください」と聞いてください。答えられない相手には頼まないでください。

A. 経歴と、社労士の登録は別です。元職員でも、社労士登録がなければ報酬を得て書類を作ることはできません。登録番号を確認してください。

A. 報酬の形は安全性の証明になりません。確認すべきは、社労士登録の有無と、契約書に報酬の計算方法が明記されているかです。成功報酬の相場は、依頼先を選ぶ記事にまとめてあります。

A. まず年金事務所で、不支給の理由を聞いてください。通知に理由が書かれています。そのうえで、審査請求か再請求かを決めます。専門家に頼むなら、社労士登録を確認してから。不支給のあとにできることは、専用の記事にまとめてあります。