親に収入があると20歳前の障害年金はもらえない？ — 見られるのは本人の前年所得だけです

なぜ「親の収入」と思われているのか

20歳前傷病の障害基礎年金は、保険料を納めていない期間の障害を対象にする特別な仕組みです。「保険料を払っていないのにもらえる」という部分が知られると、「だから家族の収入で制限される」と推測されます。児童扶養手当や自治体の手当に世帯の所得制限があることも、この推測を強めます。

実際の仕組みは、本人の所得で調整する形です。世帯の所得は見ません。

制度ではこうなっている

判定は本人の前年所得

国民年金法は、20歳前傷病による障害基礎年金について、受給権者本人の前年の所得が一定額を超えるときに支給を停止すると定めています。条文の主語は本人です。同居している親、配偶者、きょうだいの所得は、判定に入りません。

基準額

前年所得が3,761,000円を超えると2分の1停止、4,794,000円を超えると全額停止です。扶養親族がいる場合は、1人につき38万円(老人扶養親族48万円、特定扶養親族63万円)が基準額に加算されます。令和8年10月分からは、それぞれ3,858,000円と4,918,000円に引き上げられます。

「所得」は「年収」ではない

判定に使うのは、給与所得控除や社会保険料控除などを引いた後の「所得」です。給与で言えば、基準の3,761,000円に相当する年収は、それよりかなり高くなります。学生のアルバイトや、障害者雇用の給与でこの水準を超えることは、ほぼありません。

停止の期間

支給停止は、その年の10月分から翌年9月分までです。所得が下がれば、翌年10月分から自動的に解除されます。原則として手続きは要りません。

「所得」と「年収」の違いを、自分で確かめる

所得制限の判定に使われるのは、税の「合計所得金額」に近い考え方の額です。給与なら、年収から給与所得控除を引いた額。事業なら、売上から経費を引いた額です。

自分の前年の所得は、市区町村の課税証明書(所得証明書)で確認できます。「所得金額」の欄の数字が、それです。年収の欄ではありません。

学生のアルバイトなら、所得は年収から控除を引いた額なので、基準の3,761,000円に届くことはまずありません。障害者雇用のフルタイムでも、届く人はごく限られます。

親の課税証明書は要りません。判定に使うのは本人の分だけです。窓口で親の収入を聞かれることもありません。

よくある質問