20歳前に初診日があるとき(20歳前傷病の障害基礎年金)

リード(直答)

子どものころから通院していた。10代で初めて精神科に行った。生まれつきの障害がある。こういう人の障害年金は、「20歳前傷病の障害基礎年金」という、少し違うルールで動きます。

いいところから言います。保険料の納付要件が問われません。20歳前は年金に入る義務がないので、「未納だからもらえない」は起きない。初診日の証明も、20歳以降より緩和されている。19歳のうちから診断書の準備を始められる。

厳しいところも言います。もらえるのは障害基礎年金だけで、3級はない(基礎年金は2級から)。本人の所得による支給の調整がある。この3つが重なることを「三重苦」と呼ぶ人もいて、その気持ちは分かります。ただ、そのうち所得制限は、多くの人が思っているよりずっと高い金額で線が引かれています。

このページは、この制度の「いいところ」を取りこぼさず、「厳しいところ」を正しく理解するために書いています。

見られているのは、この3つ

1. 初診日が、本当に20歳前か

20歳前傷病かどうかは、初診日で決まります。ただし「未成年のときの初診=必ず20歳前傷病」ではない。高校を卒業して就職し、厚生年金に加入している間に初診日があれば、20歳前でも障害厚生年金の対象で、所得制限もかかりません。初診日に、どの制度に入っていたか。ここが先です。

知的障害の場合は、初診日を探す必要がありません。出生日が初診日として扱われ、受診状況等証明書も不要、納付要件も問われない。療育手帳がなくても、生育歴や特別支援学校の在籍記録などが判断材料になります。

2. 20歳の誕生日の前日(20歳到達日)の状態

20歳前傷病の障害認定日は、初診日から1年6か月後と、20歳到達日(誕生日の前日)の遅いほうです。19歳で初診なら、認定日は20歳6か月ごろ。15歳で初診なら、20歳到達日。その前後3か月以内の状態を書いた診断書で請求します。つまり、19歳のうちから診断書の準備を始められる。20歳の誕生日を待ってから動き出す必要はありません。

3. 本人の前年所得

20歳前傷病の障害基礎年金は、保険料を納めていなくても受け取れる仕組みのため、本人の前年所得が一定額を超えた年は、一部または全部が止まります。令和8年10月分からは、前年所得3,858,000円超で半額、4,918,000円超で全額停止(扶養親族がいれば基準額が加算)。停止は10月から翌年9月まで。判定されるのは本人の所得だけで、親や配偶者の収入は関係ありません。

結論を分けた実例

公開されている審査請求の裁決から、20歳前傷病が関わったものを3つ。

20歳のときの診断書がなくても、後年の記録から(容認) 中等度の知的障害の方で、20歳時の診断書がなく障害状態を認定できないとされた事例です。後年の診断書、就学・就労歴、知能検査、療育手帳などから、20歳時も同程度であった可能性が高いとして2級に該当すると認められ、処分が取り消されました。

小学生のときの入院を、元担任の証明で初診と認めた(容認) うつ病の方の事後重症請求です。元担任らの、具体的で互いに整合する第三者証明から、20歳前の小学生時の入院を初診と認定し、請求日の状態も2級に該当するとして処分が取り消されました。20歳前の初診では、第三者証明だけでも認められる場合がある、ということの実例です。

「20歳前」ではなく「厚生年金加入中」の初診だった(容認) 自閉スペクトラム症と軽度知的障害の方で、20歳前初診の障害基礎年金として不支給とされた事例です。発達期から認定対象となる知的障害があったとは認めず、厚生年金加入中の初診日と、発達障害による3級該当を認めて処分が取り消されました。「20歳前傷病」と決めつけられていたことが、逆に不利になっていた例です。

→ 20歳前傷病が争点になった実例をすべて見る

同じ道を歩いた人が、つまずいたところ

「親に収入があるから無理」と思っている

所得制限で見られるのは、本人の前年所得です。親の収入も、配偶者の収入も関係ありません。学生やアルバイトで、本人の所得が基準を超えることは、ほとんどない。この誤解で、20歳になっても申請しない人がいます。

年金事務所で「未納があるからもらえない」と言われた

20歳前に初診日があるなら、納付要件はそもそも問われません。にもかかわらず、窓口で「未納があるので受け取れない」と案内された、初診日を後ろにずらすよう勧められた、という話が実際にあります。窓口の説明がこのページと違ったら、「20歳前傷病の障害基礎年金として確認してほしい」と、言葉を変えて聞き直してください。

20歳の誕生日を待ってから、動き出す

認定日が20歳到達日なら、その前後3か月の状態の診断書で請求できます。つまり、19歳9か月から準備できる。20歳になってから病院を探し、診断書を頼み、申立書を書き始めると、請求は21歳近くになる。事後重症になれば、請求した月の翌月分からしか出ない。誕生日の半年前に、一度年金事務所に相談してください。

20歳になったあとの年金の手続きを、していない

20歳になると国民年金の加入者になります。障害年金を受けることになれば、2級以上は保険料が法律上免除される。でも、受給が決まるまでの間や、20歳前傷病に当たらないことが分かった場合、未納のまま放置すると、将来の別の病気やけがのときに納付要件で引っかかる。学生納付特例や免除・猶予の手続きは、20歳になったら必ず。本人だけでなく、20歳になる子どもを持つ家族にも大事な知識です。

数字で見ると

20歳前の初診日の証明は、この10年でハードルが下がっています。平成27年からは、初診の病院の証明が取れなくても、2番目以降の病院の証明と参考資料で「20歳前に初診日がある」と示せれば請求できる緩和措置がある。平成31年2月からは、2番目以降の病院の記録から20歳前の受診が確認でき、その前に厚生年金の加入期間がなければ、最初の病院の証明そのものが不要になりました。子どものころの記録が残っていなくても、道は閉ざされていません。

よくある質問

Q. 20歳前傷病だと、いくらもらえますか。

障害基礎年金の額と同じです。2級で年847,300円、1級で1,059,125円(令和8年度)。3級はありません。所得が一定以下なら、年金生活者支援給付金が上乗せされます。→ いくらもらえる?

Q. 20歳前の障害基礎年金には、所得以外にも止まる理由がありますか。

あります。労災など他の補償を受けるとき、日本国内に住所がないとき、刑事施設等に入っているときなどです。保険料を納めずに受けられる特別な仕組みである分、停止事由が多めに設定されています。

Q. 生まれつきの発達障害です。初診日は出生日ですか。

違います。出生日が初診日になるのは、生来性の知的障害です。知的障害を伴わない発達障害の初診日は、実際にその症状で医療機関を受診した日。大人になってから受診したなら、その時点の加入制度(厚生年金なら障害厚生年金)で請求します。→ 発達障害と障害年金

次の一歩

いま19歳以下なら、20歳の誕生日の6か月前に、年金事務所に予約を入れてください。「20歳前傷病の障害基礎年金の請求について」と伝えれば通じます。

20歳を過ぎているなら、初診日にどの制度に入っていたかを確かめる。20歳前なら納付要件は問われない。それだけで、最初の壁が一つ消えます。

自分で進めるか、誰かに頼むか迷っているなら → 自分で・アプリで・専門家に頼む、の比べ方

出典

日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金」(認定日・所得制限・停止事由) ・確認日 2026-08-31
厚生労働省「令和8年7月15日付通知」(所得制限額の改定) ・確認日 2026-08-27
厚生労働省「障害年金の初診日証明書類の取扱いについて」(平成27年)・平成31年2月の取扱い・確認日 2026-08-31
社会保険審査会裁決例(該当3件は実例ページに原文リンク)

よくある誤解

「親に収入があるから、20歳前の障害年金はもらえない」本当は20歳前傷病の所得制限で見られるのは、本人の前年所得だけです。親や配偶者の収入は関係ありません。「若いから、障害年金は無理」本当は年齢が若いことを理由に対象外になる要件はありません。20代でも30代でも、初診日・納付要件・障害の状態の3つを満たせば請求できます。