さかのぼる請求といまの請求はどちらか一方？ — 両方を併せた出し方が実務上あります

なぜ「どちらか」と思われているのか

請求書の様式に「障害認定日による請求」「事後重症による請求」という選択があるからです。どちらかに丸をつける形に見えます。

もうひとつは、「さかのぼりを狙って失敗したら、全部だめになる」という怖さです。遡及を狙うか、確実にいまで出すか、で何か月も迷う人がいます。

制度ではこうなっている

認定日請求と事後重症請求

認定日請求は、障害認定日の時点で等級に該当していたことを、当時の診断書で示す請求です。認められれば、認定日の翌月分からさかのぼって支払われます(ただし時効で5年分まで)。

事後重症請求は、認定日には該当しなかったが、その後悪化して現在は該当している、という請求です。認められれば、請求した月の翌月分からの支払いです。

併せて出す形

認定日請求を出すとき、認定日時点の診断書と現在の診断書の2通をそろえて、「認定日で非該当なら、現在の状態で事後重症として審査してほしい」という趣旨で出す方法があります。年金事務所で「認定日請求と事後重症請求を併せた形で出せますか」と確認してください。

この形で出せば、認定日で非該当になっても、改めて事後重症請求を出し直す手間と、その間の空白がなくなります。事後重症は請求の翌月分からなので、出し直しが遅れるほど、受け取れない月が増えます。

診断書は2通

認定日時点の診断書は、認定日から3か月以内の受診にもとづくものが必要です。現在の診断書は、請求日前3か月以内のものです。文書料は2通分かかります。認定日から1年以上経っている場合は、両方が必要です。

さかのぼれるのは5年分

認定日請求が認められても、受け取れるのは請求日から直近5年分までです。年金の支払いを受ける権利は5年で時効にかかります。10年前の認定日で認められた場合、最初の5年分は受け取れません。

審査請求とは別

併せて出した結果、認定日は非該当で事後重症だけ認められた場合、認定日の部分について審査請求(3か月以内)をすることもできます。下に書く裁決には、そのようにして認定日の判断を争った例があります。

同じ状況の人が、どうなったか

社会保険審査会の裁決から、この誤解に関わる実例です。原文は厚生労働省の公開資料で確認しています。

よくある質問