障害年金は非課税だから収入ゼロ扱い？ — 税では収入に入らず、健康保険の扶養では収入に数えます

結論

障害年金に税金はかかりません。所得税も住民税もかからず、源泉徴収票も届きません。確定申告で収入として書く必要もありません。

でも「収入ゼロ」として扱われるわけではありません。健康保険の扶養認定では、障害年金は収入に数えます。基準は、障害年金を受けられる程度の障害がある人で年収180万円未満です。

税では扶養に入れるのに、健康保険では外れる。この逆転が起きるのは、制度ごとに「収入」の定義が違うからです。

「非課税」という言葉が、「収入として数えない」に聞こえるからです。税の世界ではそのとおりで、障害年金は所得税法上の非課税所得なので、合計所得金額に入りません。障害年金だけで暮らしている人は、税の上では所得ゼロです。

ところが健康保険の扶養は、税法ではなく、健康保険の側の基準で判定します。そこでは、非課税かどうかに関係なく、継続的に入ってくる収入はすべて数えます。障害年金も、その1つです。

障害年金は、所得税法で非課税と定められています。住民税も同じです。だから、障害年金だけの人は確定申告が要らず、家族の税の扶養(扶養控除・配偶者控除)に入ることもできます。

協会けんぽや健康保険組合の被扶養者認定では、年収が基準未満であることが条件です。一般には130万円未満、60歳以上または障害年金を受けられる程度の障害がある人は180万円未満です。この「年収」には、給与だけでなく、公的年金も含みます。障害年金も数えます。

障害基礎年金2級は年847,300円(令和8年度)です。180万円の枠のうち、この額を引くと、パートなどの給与に使えるのは約95万円です。給与と年金を合わせて180万円を超えると、家族の扶養から外れて、自分で国民健康保険に入ることになります。

国民健康保険の保険料は、前年の所得をもとに計算されます。障害年金は非課税所得なので、この所得には入りません。障害年金だけの人は、所得ゼロとして扱われ、保険料の軽減の対象になることがあります。市区町村に確認してください。

年金生活者支援給付金や、自治体の手当の所得判定は、それぞれの制度の基準で行われます。税の所得を使うものが多いですが、制度ごとに違うので、申請先で確認が必要です。

健康保険の扶養を外れると、手続きが3つ続きます。知らずに順番を間違えると、保険証が無い期間ができます。

1つ目、家族の勤務先の健康保険に、被扶養者の削除を届け出ます。削除日が決まります。

2つ目、削除日から14日以内に、市区町村で国民健康保険に加入します。保険料は前年の所得で決まります。障害年金は非課税所得なので、この所得には入りません。障害年金だけの人は、軽減の対象になることがあります。

3つ目、自立支援医療(精神通院)を使っている人は、保険の種類が変わるので、受給者証の保険情報の変更を届け出ます。これを忘れると、窓口で1割負担が使えなくなります。

外れるタイミングは、給与と年金の合計が180万円を超えると見込まれた時点です。年の途中でも起きます。

障害基礎年金2級 847,300円を受けている人が、家族の健康保険の扶養に残るには、給与を年約95万円までに抑える計算になります。月にすると約7.9万円です。この線を知らずに働くと、年の途中で扶養を外れて、国民健康保険への切替えと保険料の負担が発生します。

受給が決まってから扶養を外れて驚く人は、この計算を知らなかった人です。

家族の勤務先の健康保険に「障害年金を受け始めました。扶養の基準はいくらですか」と確認してください。

A. なりません。障害年金は非課税所得なので、申告の対象ではありません。給与など他の所得がある人は、そちらだけを申告します。

A. 「扶養控除」「配偶者控除」なら税の話で、障害年金は数えません。「被扶養者」「保険証」なら健康保険の話で、障害年金を数えます。家族に聞くときは、どちらの扶養かを先に確かめてください。

A. 国民健康保険に入り、保険料を自分で払います。自立支援医療(精神通院)を使っている人は、保険の種類が変わるので、その変更届も必要です。切替えの連鎖は、非課税の記事にまとめてあります。