働いたら障害年金は止まる。だから働いたら負け。 — 働いても、障害年金は原則そのまま続きます。

なぜ「働いたら止まる」と思われているのか

理由は3つあります。

1つ目は、生活保護との混同です。生活保護は収入が増えた分だけ支給が減ります。障害年金は仕組みが違い、20歳前の傷病による障害基礎年金を除いて、所得による制限がありません。

2つ目は、実際に更新で3級に下がった、止まったという話が、SNSや周囲で目立つことです。止まった人の話は広まりやすく、そのまま続いている大多数の話は広まりません。

3つ目は、精神の障害の審査で「就労」が判断材料の1つになっているのは事実だからです。事実と誤解が半分ずつ混ざっているので、「働いたら止まる」という形に丸められて伝わっています。

制度ではこうなっている

認定基準にもガイドラインにも「働いていたら対象外」はない

障害認定基準には、働いていることを理由に等級を下げる、という規定はありません。精神の障害に係る等級判定ガイドライン(平成28年)は、むしろ逆の方向で書いています。就労継続支援A型・B型や障害者雇用で働いている場合は「1級または2級の可能性を検討する」、一般の職場でも同じ程度の援助を受けていれば「2級の可能性を検討する」としています。

見られるのは、働いているかどうかではなく、「援助や配慮がなかったらどうなるか」です。ガイドラインは、援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮する、と明記しています。

届け出の義務はない

障害年金を受けている人が働き始めたとき、日本年金機構に届け出る手続きはありません。会社に年金のことを知らせる必要もありません。就労の状況が年金機構に伝わるのは、更新のときに主治医が書く診断書の「就労状況」の欄を通してです。

所得制限があるのは20歳前傷病だけ

20歳より前に初診日がある障害基礎年金だけは、本人の前年の所得で支給が制限されます。前年の所得が3,761,000円を超えると2分の1が停止、さらに上の線で全額停止です(扶養親族がいれば線は上がります)。所得は給与の額面ではなく、控除後の金額です。

ここに当たらない人、つまり20歳以降に初診日がある人には、いくら稼いでも所得による停止はありません。

働き方別に、見られる線

同じ「働いている」でも、更新で見られるところは働き方で違います。

B型・A型の作業所は、援助の中身です。通所日数、作業中の声かけや見守り、休憩の取り方。作業所で働けていること自体は、援助のある環境で働けている、という意味に読まれます。

障害者雇用は、配慮の内容と、配慮があっても起きていることです。短時間勤務、業務の限定、通院のための休み、上司との定期面談。そして、それでも起きている欠勤や早退、帰宅後に動けないこと。

一般就労は、同じ程度の援助があるかどうかです。配慮なしにフルタイムで働けていて、日常生活も自立していれば、等級が下がる方向に読まれます。逆に、実態としては家族の支えで通勤できている、仕事以外の生活が回っていない、という場合は、それを書かないと「働けている」だけが残ります。

どの働き方でも共通するのは、仕事の外の生活が診断書に書かれているかどうかです。日常生活能力の7項目は、仕事ではなく生活を見ています。

同じ状況の人が、どうなったか

社会保険審査会の裁決から、就労が争点に関わった実例です。原文は厚生労働省の公開資料で確認しています。

よくある質問