検査を受けてからでないと申請できない？ — 精神の障害の評価の中心は、検査の数値ではなく日常生活能力です

なぜ「検査が先」と思われているのか

発達障害や知的障害の診断に、知能検査が使われるからです。診断の場面で検査が重視されると、申請でも検査が必須だと思われます。

もう1つは、「客観的な証拠」への不安です。症状は目に見えないので、数値があったほうが認められやすい、と考えます。実際には、審査の物差しは日常生活能力の7項目と程度で、これは医師が診察と生活の実態から評価するもので、検査の数値ではありません。

制度ではこうなっている

精神の障害の物差し

診断書(精神の障害用)の中心は、日常生活能力の判定(7項目、各4段階)と、日常生活能力の程度(5段階)です。ガイドラインの目安表は、この2つの組み合わせで等級の目安を決めます。検査の数値は、この表のどこにも入っていません。

知的障害では知能検査が参考になる

認定基準は、知的障害について「知能指数のみに着目することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する」と書いています。知能検査の結果は参考にされますが、それだけで決まりません。

発達障害も同じ

発達障害についても、認定基準は、社会行動や意思疎通能力の障害により、日常生活への適応が困難な状態を評価するとしています。知能指数が高くても、対人関係や社会生活に著しい支障があれば、それが評価されます。検査を受けていなくても、生活の実態が診断書に書かれていれば審査されます。

検査を待つ間に失うもの

事後重症請求では、年金は請求した月の翌月分から支払われます。検査の予約が半年先で、それを待ってから請求すれば、半年分は戻りません。検査は申請の条件ではないので、待つ理由になりません。

同じ状況の人が、どうなったか

社会保険審査会の裁決から、この誤解に関わる実例です。原文は厚生労働省の公開資料で確認しています。

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